「道路交通管理処罰条例」の改正案が14日、立法院（国会に相当）で通過し、飲酒運転の罰則が強化されることとなった。常習者や悪質な行為に対しては免許取消の新規則も加えられ、相次ぐ悲惨な事故の発生を未然に防ぎたい考えだ。
飲酒運転や危険薬物使用後の運転に対する罰則に関しては、これまで1万5千元以上6万元以下の罰金にとどめられていたが、今後は限度が最高9万元（約20万円）以下に引き上げられるほか、今回の改正案では5年以内に再犯した常習者の場合や、検問所において警察官の指示に従わなかった場合の処罰がはじめて明記された。常習者に対しては罰金のほか、免許取消、自動車の一時没収、3年間の免許取得資格停止処分などが科せられる。指示に従わなかった者にも交通安全講習の受講を義務付けるなど、罰則の厳格化が図られる。
交通部公路総局によると、飲酒運転の再犯率は31％にのぼり、相次ぐ飲酒運転の事故に対して罰則強化を求める声が高まっていた。今回の条例改正が飲酒運転の抑止力となるかが注目される。
また、今回の改正ではマフラー改造などによる騒音、二台以上の並走または蛇行運転などの場合でも現行の罰金や免許取消処分に加え、三年間の免許取得資格停止に処されるほか、スクーターの免許取得時に2時間程度の安全講習の受講を義務付けるなどの新規則も新たに決定した。
